新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の方々と政府の方々へ 考察と提案

水際対策は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の皆さんで決定されたと政府のサイトにありました。

考察１:

対策の方向性

まず、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の皆さんは、私たち親子や他の帰国者たちが経験した２４時間以上の空港待機や自己負担のホテル滞在を、本当にご自分たちで経験しても良いとお考えでしょうか。

また、専門委員会議の皆さんは、一人の弁護士さんを除きすべて医療関係者の方々です。皆さんは、ウイルスの感染などに関しての専門知識は持っていられるかもしれませんが、帰国者たちが経験する一連の行動や生活の流れ、生活するために必要な事項の全てを本当に考慮して決定をされたでしょうか。

悲しいことに、現実問題として、政府はこの偏った参加者だけで行われた会議の結果をそのまま受け入れ、コロナウイルス対策の水際政策としました。

帰国者たちは、今、他国から帰国する事さえ大変な思いをしています。

その、帰国者への不安や負担を増やしてしまったこの政策の為に、さらに帰国者たちが心無い国民から「帰ってくるな」などというような追いつめられるような状況を作ってしまっていることに、会議の皆さんや政府は、気づいていらっしゃるでしょうか？

要請は、強制ではない。

自己責任。

本当にそれで国民が守れるのでしょうか。

私の住んでいたシンガポールは、この様な不安や負担を帰国者にはさせない為に３つの滞在先を用意し、滞在費も食事代すべて国が負担しています。

自宅に待機可能な帰国者でも、自宅での家族や周辺への感染を防ぎたいと考えるのであれば、その後、滞在先に移動することも認められています。

帰国者もそのような体制を国がとってくれるからこそ、GPSを使っての１４日間の監視拘束も、毎日、検温などの報告をしたり、抜き打ちの自宅訪問も受け入れています。

帰国者も国民も同時に守られるよう、政府が帰国者全員の管理をきちんと行っています。

Social Distanceは、すでに数週間前から行われています。

シンガポールの感染者が増えない理由は、この様な徹底した隔離状態を行っているからです。

もう一度、会議に必要な人材を集めなおし、対策を練りなおした方が良いのではないでしょうか。

考察２:

データ収集の方法と管理

帰国者一人ひとりに4枚もの書類を機内でに書かせることで、検疫の効率が本当に上がっているのでしょうか。因みに配られた一部の書類は、斜めに印刷されていました。

そしてそのうちの一枚の書類は自分に戻され、その後、ピンクの紙一枚を渡されました。

これで一体何が証明されたのでしょうか。この書類たちは、どこかでまた必要なのでしょうか。

私は、子供達や他の帰国者と一緒に３０時間ほどの羽田待機を経験し、空港、検疫関係者の動きを観察し、とても無駄な時間と労力を使っていると感じました。

また、多くの担当者が、束になった書類を持ち歩く姿を見かけました。

日本は様々な業界で、世界でも最高の技術と知識がありながら、何故、今現在も、ペーパー書類と手書きの無駄をなくせないのか、不思議でなりません。

この様な方法での対応だからこそ、抜け落ちるような状況が起き、国内に感染者を広げる方向にもつながっていると感じます。

感染者が拡大している最大の理由の原因は、現在帰国者たちの行動を追っているシステムが何もない事ではないでしょうか。

政府は、今、帰国者たちが、どこで何をしているかを全く把握できていません。感染が広がってから、その本人の責任で動いたからという言い訳は、間違っています。任せた政府の責任です。

自宅を滞在先と書かれた方々は、自家用車やレンタカーなどで先に空港から解放されましたが、その方々の検査結果は、優先順位が低いとされ、何日も結果を知らせられないまま、生活をされています。

この方々がもし、帰り道、お手洗いによったり、家族と一緒に食事をとったり、外出してしまったりすることで、周囲に感染を広めてしまっていたら、とは、考えられないでしょうか。

シンガポールのようにもっとしっかり、監理体制を政府が整えなければ、空港で多くの方々がどのような努力をしても結局無駄ではないでしょうか。

提案１：

帰国者のデーターとトレースの管理を同時に行う

帰国者の中には海外生活が長い為、私たち親子のようにマイナンバーを持たない者もいます。しかしながら、皆、パスポートを保持しています。

そしてそのパスポートの管理はすでに政府のコンピューターで管理されています。

帰国便のリストは航空会社が管理しています。

ですから、政府と航空会社が協力し合い、そこに検疫の欄を組み込むようなデーター管理システムを作成すればよい事ではないでしょうか。

そしてまた、一人ひとりに紙に手書きで入力させるのではなく、パスポート番号でのログインをするようなAppやシステムを作り、そこで、必要データーを帰国者に入力させるようにすれば、手書きが読めない・読み間違いなどの問題も、検疫の担当者たちが、いくつもの書類を抱えて歩き回る必要もないと思います。

必要なコラムは、パスポート番号、氏名、性別、年齢、フライト便、出国名、滞在先、住所、移動方法、電話番号、メールアドレス、検疫検査番号、検査結果、などだと思います。

滞在先が複数ある方もいるようなので、そこは複数いれらる様に組めばよいのでないでしょうか。

オンラインで出国前でも入力できるようにすれば、機内での帰国者の不安も軽減できます。到着数時間前に情報があれば、空港で待機する方も準備が行いやすくなり、検査を行う医師の数も、もしもの時に備える病院のベッド数も把握しやすくなります。

きちんとした準備と管理データーを空港のスタッフが皆で共有できれば、何かあった時に皆、対応が可能です。

私たちの時のように、検疫の担当者が帰国者を載せるはずであったバスに人数を確認せず、誰でも乗せてしまうような状況も、セキュリティーにそのことを伝えてもセキュリティーもどうすればよいのかわからないなどの状況は、問題なく回避出来たのではないでしょうか。

提案２：

食事は自衛隊と国が用意・負担する

また、食事に関しても、何時届くかわからないお弁当屋やコンビニなどに頼る事はやめるべきだと思います。

今、国内は人の移動が制限されており、広い場所の確保は可能なのですから、災害時のように大人数の食事を作れる自衛隊に管理を任せ、その材料費は国が全国から買い上げ、集め、負担する方法で行った方が、ずっと安価でまた、効率が良いと思います。

帰国者は不安を抱えながら到着し、椅子での長時間の隔離と睡眠を強制されたうえ、空腹を我慢しなければいけないような事を何故、経験しなければならないのでしょうか。

検疫の方々が飲み物、食事、毛布の配布などをやっている姿を見て、そのような業務に全く慣れていないと感じました。このような時に経験のないものに仕事を行わせても、誰の得にもなりません。

この様な時の為に自衛隊は訓練を受けているのですから、その経験を生かしてもらう事が一番です。国民の為に自衛隊になられた方々が、この様な時に国民のために働けることを嫌がるとは思いませんし、私は検査を行う自衛隊の方々の姿と笑顔に安堵感を覚えました。

もちろんセキュリティーの面でも、自衛隊の方に任せた方が絶対だと思います。先に上げたコミュニケーションの問題でも、自衛隊なら上からの支持を皆が受ける方法に慣れている為、まとまりがあります。現在の空港スタッフ、検疫官、空港のセキュリティーの各グループのコミュニケーションをどんなに念入りに行っても、自衛隊を超えることは出来ないと思います。

提案３：

帰国者に滞在や移動費用の負担をさせない

帰国者に１４日間の滞在先の費用と移動の負担を要請するという対策は、正直、対策とは言えません。ただの責任転嫁です。

なぜ、この時期、偶然に帰国しなければいけない者たちが、この様な費用の負担を強いられる必要があるのでしょうか。

この４月の時期は、会社に働く者にとっても、学生にとっても新年度であり、移動の時期なのです。旅行して遊んで帰ってきたわけではないのです。

本帰国の場合、引っ越し、新居探し、学校入学のための必要経費など、多くの出費が重なる時なのです。

国は、コロナの影響で発生する国民の経済困難を防ぐ方向で動くべきであり、負担を増やす方向に動くなど考えられません。

提案４：

自衛隊に帰国者の待機期間の管理を任せる

ダイヤモンドクルーズの外国人移動に自衛隊がバスを用意したという記事がありましたが、何故、今回の帰国者には用意できないのでしょうか。

武漢の帰国者たちの為のホテルも用意されたとの事ですが、何故、他の帰国者には用意できないのでしょうか。

シンガポールのようにホテルの用意が無理なのであれば、帰国者を自衛隊の管理下に置き、用意した管理区域に１４日間強制滞在させる方法が一番、国内への感染を防ぐ方法ではないでしょうか。

また、地方の受け入れ先の方が場所の確保も安易で、食の材料費など、コスト面的にも有利なのですから、帰国者の滞在予定地に近い管理区域に仮設住宅を建てるなどして、皆を移動させる方向で、東京に集中しないようにすることも考えるべきではないでしょうか。

東京に帰国者を集めれば集めるほど、首都である東京に負担がかかります。国の中心である首都が不利な状況にならないよう対策を考えるべきではないでしょうか。

クルーズ船の除染も、最後は、自衛隊の方々に任せました。自衛隊からは感染者が出ていません。

私は、空港での検疫官たちの慣れない対応や動きを見ていて、不安を感じました。

自衛隊の方々は、笑顔で余裕がありました。

心構えや経験からくる自信が全く違うと感じました。

まとめ：

＊早急に対策会議のメンバーを各方面の専門家を集めて考え直す（医療だけの面で話し合いをしても、問題だらけで対応が全くできていない）

＊早急に帰国者のデーター管理システムを立ち上げ、各方面でデータの活用を可能にする（紙ベースの管理システムから早く解放されるようにする）

＊自衛隊に到着から検査、入国、滞在場所・簡易住宅の確保、滞在地への移動、滞在地での管理、食事の管理を任せる

＊厚生労働省の検疫係員の方々は、データーの管理と一人ひとりの行動の監視を行うのみに専念する、直接帰国者本人たちに接するのでなく、リモートで行える対策を整える

＊コロナ関係の問題で帰国者たちに強いられた１４日間の滞在費、移動費、キャンセル料など、政府が責任をもって払い戻しや関係業界への対応を行う

最後に： 

帰国者たちの貴重な経験を生かし、国民の為に本当に必要な対策を考える

Social Distanceをまだ理解していない日本の国民に対し、多くの帰国者はすでに、その生活や考え方が普通であると感じています。

その為、帰国者たちは、入国してからの空港関係者も含み、多くの国民の無神経さに驚いています。

海外で様々な経験を積んできた帰国者に学ぶものは多いと思います。

このような時だからこそ、貴重な帰国者たちの経験や意見を受け入れる体制を政府がつくり、国民皆を守る対策方法を考えて下さることを願っています。

日本は、自然災害時の訓練を幼稚園生の時代から受けるという、世界でも特殊な経験を持つ国民です。 皆が、落ち着いて対応が出来るのも、そのおかげだと思っています。

皆が協力し合い、最善の対策方法を見出せるよう願っています。


追記：
自衛隊の方々の活躍と緊急時に対応可能な体制の状況
https://news.line.me/articles/oa-bengo4com/33c1be70f94d
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355111000.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600073&g=soc&p=20200406at03S&rel=pv 
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3950717.html